全国の最低賃金は、厚生労働省のホームページで確認することができます。「平成30年度地域別最低賃金改定状況」によると、最低賃金が最も高いのは、985円の東京都で、反対に最も低いのは761円の鹿児島県となっています。

ただし、日本の場合、最低賃金制度には大きな問題点があります。それは、現在、日本では都道府県別に最低賃金が設定されていることです。この制度を是正し、最低賃金を全国一律にすることは、地方創生に欠かせない制度変更です。最低賃金を絶対｢全国一律｣にすべき根本理由

全国的に見ても都会ほど賃金が高く、地方ほど安くなる傾向にあります。昨今問題となっている、都会への過度な人口流失を防ぎ地方再生を実現するためには、最低賃金を一律にすべきという声も少なくありません。この金額の差はなぜ生まれるのでしょうか。

各都道府県の経済状況によって異なる

各都道府県の労務局によって決められる最低賃金の数値は、都道府県における失業者数、大企業の数、求職者の数など、様々な要因によって決定します。とくに地方はお金のある企業が少なく、全体的な雇用の少なさも相まって、単価の高い仕事に恵まれにくいという特徴があります。そのため、働く人にお金が還元されず、結果的に低賃金になってしまうという仕組みです。反対に、都会はお金のある企業と雇用の多さによって、最低賃金が高くなる傾向にあります。

しかし、家賃や交通費といった生活コストの高騰により、都会で暮らすほうがお金が稼ぎやすいとも限りません。

仕事によっては賃金に差が無くなることも

都会と地方で賃金に格差こそありますが、これは仕事によって異なることもしばしばです。例えば、保育士のような専門資格を要する仕事においては、少子化や待機児童問題を解決するべく、自治体によって手厚い優遇制度を設けていることもあります。

例えば、神奈川県や千葉県など、子育て対策に力を注ぐ自治体においては、その傾向も顕著でしょう。たとえ賃金が低めになっていても、自治体や職場が設ける制度によっては支援金や補助金が支給されることも多く、賃金や給料の差を感じずに働くことができます。

中には、お金のために仕方なく都会に出て働く人も居ますが、地元である地方に残って働きたい場合は、自治体や職場の優遇制度の手厚い仕事を目指すのもいいでしょう。